2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
その原因については、令和二年度厚生科学特別研究事業の報告書では、臓器提供施設に行った調査において、新型コロナの感染拡大防止の観点から家族の面会が制限され、家族への臓器提供についての十分な説明が困難であったことや、医療従事者の確保が困難であったことなどが挙げられております。
その原因については、令和二年度厚生科学特別研究事業の報告書では、臓器提供施設に行った調査において、新型コロナの感染拡大防止の観点から家族の面会が制限され、家族への臓器提供についての十分な説明が困難であったことや、医療従事者の確保が困難であったことなどが挙げられております。
また、御指摘のＨＡＬに関する研究につきましては、平成二十九年度の厚生労働科学特別研究事業におきます研究によりまして、沖縄性神経原性筋萎縮症の一部の患者におきまして、握力が増強する、あるいは三線の演奏がしやすくするなど、生活の質の向上につながっているとの報告がなされているところでございます。
また、本年度の厚生労働科学特別研究事業において、看護職員が受ける暴力、ハラスメントに対する実態調査、そして、それを踏まえた医療機関におけるマニュアルの作成指針について研究を進めていく予定です。
加えて、平成三十一年度厚生労働科学特別研究事業において、看護師などが受ける暴力、ハラスメントに対する実態調査とそれを踏まえた医療機関におけるマニュアルの作成指針について研究を進めていく予定であります。 こういう実態調査で把握した実態も踏まえて、今回提出した法案を作成したものであります。
また、平成三十一年度厚生労働科学特別研究事業において、看護職員が受ける暴力、ハラスメントに対する実態調査とそれを踏まえた医療機関におけるマニュアルの作成指針について研究を進めていくということにしており、今年度中に研究成果を取りまとめる予定であります。
こういうことも踏まえまして、私ども、今年度、平成三十一年度の厚生労働科学特別研究事業におきまして、看護職員が受ける暴力、ハラスメントに関する実態調査、さらに、それを踏まえた医療機関におけるマニュアルの作成指針について研究を進めていくこととしておりまして、この特別研究事業におきましては、今年度中にその成果を取りまとめていただくということで具体的に動いているところでございます。
お尋ねの単関節型ＨＡＬを用いた研究につきましては、厚生労働科学研究費補助金、厚生労働特別研究事業によりまして、平成二十九年度に実施されましたＨＡＬ自立支援用単関節タイプに関する研究でございますけれども、その研究報告書におきましては、沖縄型神経原性筋萎縮症の一部の患者におきまして、握力が増強する、また、三線の演奏がしやすくするなど、患者の方の生活の質の向上につながっているとの報告があるなど、沖縄型神経原性筋萎縮症
具体的な対応につきましては、今、門田レポートの御指摘もございましたけれども、卒前の臨床実習について、平成二十九年度の厚生労働科学特別研究事業におきまして医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究を行っており、法的な解釈を含め一定の整理を行ったところであります。今後、医道審議会医師分科会において、医療界や法曹界等の有識者の意見を聞きながら更に議論を進めていく予定としております。
お尋ねのＨＡＬに関する研究につきましては、平成二十九年度の厚生労働科学研究費補助金、厚生労働特別研究事業におきまして、ＨＡＬ自立支援用単関節タイプに関する研究を採択したところでございます。
しかし、既に二十六年が経過しておりますので、医学の進歩を踏まえた参加型臨床実習を更に進めていく必要があることから、新たに平成二十九年度厚生労働科学特別研究事業におきまして、医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究、これは日本医学会連合会長の門田先生に研究代表者をお願いしておりますけれども、この研究を平成二十九年度研究事業として行っているところでございます。
これを受けまして、平成二十九年度におきましては、まず厚生労働科学特別研究事業の補助金を活用しまして研究班を設け、医療機関などを対象にしまして、医療、介護などの現場で行われている意思決定支援の方法や、医療関係者の成年後見人制度への理解、あるいは意思決定支援への成年後見人の関与のあり方について実態調査を行いまして、その結果を踏まえまして、平成三十年度には、関係者の参画を得た上で、医療、介護等の現場におきます
○川田龍平君 これ、来年やるということで今御答弁いただきましたが、私の手元に平成二十八年度の厚生労働科学特別研究事業、研究課題一覧がありますが、さきの国会で私が取り上げた人工芝のゴムチップの有害性について、早速四月にこれ採択していただきました。
さらに、遺伝子検査における課題については、昨年度の厚生労働科学特別研究事業によりまして調査を行いまして、課題の抽出、整理を今行っておるところであります。
それを五千円から一万円にするという目安を決めたのは、二十五年度の厚生労働科学特別研究事業の病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査を基にしたと考えるんですが、これ、いわゆるウエブ調査なんですね。二千六百五十六件ある二百床以上の病院でこの負担導入を任意で行っているところが大体千百九十一件、そこに対するウエブ調査で千八百四十九件。ヒアリング調査は、そのうち十三の医療機関でしている。
一方、遺伝子検査におきます課題につきましては、平成二十六年度の厚生労働科学特別研究事業におきまして、国内外の遺伝学的検査の実施の状況、海外における法律及びガイドラインによる規制の実態等に関する調査を行っておりまして、課題の抽出それから整理を行うこととしておるところでございまして、今月中にその報告書がまとまる予定になっております。
先ほど技術総括審議官の方で、昨年度、厚生労働科学特別研究事業というのをやっているというお話をしました。その中で、御指摘の遺伝子情報に基づく差別についても重要な課題の一つとして指摘されているところでございます。
さらに、医療分野以外を含めました全般の遺伝子検査につきましてですけれども、これは平成二十六年度の厚生労働科学特別研究事業によりまして、国内外の遺伝学的検査の実施の状況、それから海外における法規制等の状況について調査を行い、課題の抽出及び整理を行っているところでございます。
これは、平成二十六年度の厚生労働科学研究費補助金特別研究事業として行われた研究による速報値を踏まえたものでございますが、お尋ねの二〇二五年の七十五歳以上の認知症有病率の推計値については把握していないところでございます。
今回、この改正案を出すに当たりまして、昨年、厚生労働特別研究事業によりまして、巡回検診車において医師または歯科医師の立ち会いなしに胸部エックス線撮影を行うことが安全かどうかという調査研究を実施いたしました。
これは、平成二十五年度に実施した厚生労働特別研究事業の調査研究により、医師又は歯科医師の立会いがなくても安全性の担保は十分に可能であることが確認されたため盛り込んだものでありますが、今後も緊急時における医師等の連絡体制の確保等についてしっかりと対応していきまして、このチーム医療の推進により医療の適正化、効率化を図っていきたいと、このように思っております。
御指摘の牛のレバーに対する放射線照射による殺菌手法に関する研究につきましては、平成二十四年度、厚生労働科学特別研究事業で行っております。この事業では、放射線照射による殺菌手法などにつきまして、照射線量あるいは照射時間などに関する検討、また、発生する副産物に関する検討などの研究を実施しております。
三月に厚生労働科学特別研究事業としてこのＨＴＬＶ１の母子感染予防に関する研究班から報告書がまとめられました。この報告書を受けて、大臣の御見解を今からお伺いしたいと存じます。 御承知のように、感染ルートとされるのは、母乳などを介した母子感染、性交渉を介した感染及び輸血感染の三つのルートでありますが、今回の報告書によれば、輸血感染は現在ではもうほとんど皆無であります。